1995-06-08 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
だから、古いからこそ老朽化ということもあるかもしれませんが、一年間で急速に施栓率が高まっていくというのは、私はこれ自体は非常に異常なことだし、うんと注意を払ってもらわなければならぬと思うのです。何も問題がなければ、もともと栓をすることはないのです。使った方が熱交換の効率もいいし、使うのが当たり前のことなのです。しかし、それを使えなくなっているというのが実態なのですね。
だから、古いからこそ老朽化ということもあるかもしれませんが、一年間で急速に施栓率が高まっていくというのは、私はこれ自体は非常に異常なことだし、うんと注意を払ってもらわなければならぬと思うのです。何も問題がなければ、もともと栓をすることはないのです。使った方が熱交換の効率もいいし、使うのが当たり前のことなのです。しかし、それを使えなくなっているというのが実態なのですね。
例えば蒸気の発生器の中で施栓率という、細管が詰まってしまう率が物すごく高くなる。 実は、大臣、私は学生時代大学で応用化学をやっておりまして、あの設計を書いた一人なんであります。それですから、その古いタイプのものを拝見させていただいて、感激とともに郷愁を感じたのですが、最近のものはそのときと全く技術が違っておりまして、ちょっとやそっとの修繕などで追っつくような代物とは全く違う。
なお、委員側から、ＰＷＲ型の原子炉に蒸気発生器事故が多い理由、蒸気発生器交換の必要性、美浜以外の原子炉の施栓率の状況、振れどめ金具を定期検査の対象とすべきこと、人為ミスを回避する方策、原子炉の経年劣化の影響、原子炉検査体制のあり方等の諸点について質疑が行われたところ、関西電力側としては、委員の方々の指摘を十分に踏まえつつ、今後の対策を講じていきたいとのことでありました。
蒸気発生器につきましても、設計の段階あるいは製作の段階でいろいろ余裕を持ってやっているわけでございますが、今のように一部伝熱管にふぐあいが出てきて補修をする場合、これもやはり十分な伝熱性能それから安全性の確保ということを安全審査で確認しているわけでございまして、今申し上げましたように、現在行われておりますプラグ施栓は安全審査において前提とされます施栓率の範囲内で行われているものでございまして、この範囲
ナンバー１の方は、これは今回の事故を起こした蒸気発生器細管の施栓率です。つまり損傷した細管に栓をして、穴のあいたところに栓をしている数です。 原発名の下に記されている数字は運転歴です。今度の美浜二号は十八・六と書いてあります。十八年六カ月です。 そして、この施栓率の方の数字が書いてありますけれども、ナンバー２の図を見ていただきたい。これは玄海一号の施栓率です。これはおわかりでしょうか。
それで、今のお示しになった絵は、施栓それからＥＣＴによるスリーブ全体をあらわしている絵だと思いますが、安全解析上重要なのは、施栓率あるいはスリーブをしましたものを含めました等価施栓率というもので判断すべきでございまして、施栓率では一〇・五％でございます。それから、等価施栓率ということでスリーブのものも評価いたしまして、一二・五％ということになるわけでございます。
ただいま先生御指摘の、施栓率がある程度高まれば交換等の行為をやるべきではないか、こういう話でございましたが、外国で蒸気発生器交換の例は約十一件ほどございます。
例えば、欧米では細管の破損率の大きい場合には蒸気発生器を交換する方針だということを聞いておるわけですが、日本の場合にはこの蒸気発生器の交換については、非常にまあ後ろ向きと申しますか、になっているわけでございますけれども、やはり美浜でも施栓率と申しますか、細管に栓をするものがふえているわけでございますけれども、これは基準というか、例えば施栓率が一〇％を超えたら蒸気発生器を交換するとか、そういう必要性があるんじゃないかと
○近江委員 そういういわゆる旧型の蒸気発生器、それから施栓率の高いもの、こういうものについてはやはり交換をしていく、こういう観点から真剣な検討が必要じゃないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
確かに、蒸気発生器、これだけ多くの施栓がございますと望ましいことではございませんが、ただ、安全性という意味からは、まず安全審査段階では、これだけ施栓をしたときに事故時ＥＣＣＳがちゃんと機能を働かせるか、そのときの伝熱性能は維持されるかどうかということを確認しておりまして、先ほど申し上げました実際の施栓率を上回る施栓率を安全解析上仮定いたしまして、そのときでも原子炉の安全性は確認されるということをまず
もっと安全性ということに、この施栓率というものが高まってきたときに、安全性について一体どうなるんだというそこに観点を持ってこなければいけないと思うのです。これだけ施栓率が高まってきておるということについて、安全性という観点からどのように受けとめておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○鈴木（久）委員 そこでこの施栓率の問題、今それぞれの原発で安全率が二五だったり、一八だったり、一五だったりいろいろしていますね。もともと施栓率については、一番初め設定したときよりもずっと後退して、今や一番高いのは二五というお話でしょう。
○緒方政府委員 施栓率と安全性の問題でございますが、先ほど審議官が御説明をいたしましたのは、原子炉の安全性という純技術的な観点から、施栓率が高まってくると安全性の面で問題があるのか、あるいは安全性の面で問題がある程度まで日本の加圧水型の原子炉の蒸気発生器に問題があるのかという点で、そうではないという御説明をしたわけでございます。
○小沢（和）委員 次に、先ほど施栓率が高くても安全性に問題がないというような発言がありましたけれども、私はこれは奇怪な話じゃないかと思うのです。大体施栓率が高いということは、全体として蒸気発生器の細管が腐食しつつあるあるいは減耗しつつあるということを反映して施栓率が高くなるわけでしょう。
その施栓率すなわち損傷率が定期点検ごとに高くなっていっているのです。それに合わせて、ここまでなら大丈夫という、今度は安全解析施栓率というのを高めてきたわけです。 それで、美浜一号機の場合は施栓率一八・四％、かなり危ないということで栓をしてしまったのですね、全体の細管の中で。これに対して安全解析施栓率というのは二八％ととられたわけです。
ところが、美浜の二号は六・三％の施栓率、栓を詰めた割合です。六・三％でこういうふうな戦後最大と言われるような重要な事故が起きている。五〇％でも心配がない、安心だと言ったのが、六・三でこれだけの事故が起きている。これはちょっとこの整合性といいますか理由がわからないのですが、どう説明するか、これも簡単で結構ですから伺いたい。
○緒方政府委員 蒸気発生器につきまして部分的な保修をするのか全体を交換するのかということでございますけれども、先ほどの、施栓率がある程度上がってまいりました段階で安全性に問題が生ずるのかどうかという点は、先ほど審議官から御答弁申し上げましたように、ある限度までは、相当のところまでは安全上問題がないという技術的な知見を得ているわけでございます。
事故が余りなくて、そして施栓率が非常に低いというその優等生が劣等生になったか、とにかく最大の事故を起こした。こういう点を考えると、蒸気発生器の交換問題は、単に施栓率の高い大飯、高浜から順次やる、こういうような問題ではないものを含んでおるのではないか。そういう点で蒸気発生器交換の戦略の再検討が必要になってくるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
二点御指摘をいただきまして、まず第一点のコンピューターシミュレーション、先ほどお答えさせていただきましたのは、五〇％の施栓率でもって安全上問題ありやなしやということで一つさせていただいたということでございますが、そのほかに、通常私どもは炉規制法に基づきまして、原子炉の基本設計の妥当性を確認する際に幾つかのシミュレーションをやらせていただいておりますが、その一つといたしまして、ただいま申しました蒸気発生器
そしてもう細管漏れ、細管の施栓率の問題で住民に対して非常に不安を与えている。そういうことを総合的に考えますと、やはりこれから本気で原子力を推進していくのだったら、施栓率の条件を一〇％、二〇％、二五％と緩和してそこにへ理屈をつけて実行するよりも、いっそのこと西欧諸国のようにすかっと入れかえた方がすっきりするんです。その方が納得するんですよ。そう思われませんか。
ただいま先生御指摘のコンピューターシミュレーション、先般の本委員会で辻委員が御指摘の五〇％の施栓率による安全解析と受けとめさせていただきましてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど来御説明申し上げておりますように、一部の加圧水型の原子力発電プラントにおきまして蒸気発生器の伝熱細管の損傷が生じておりまして、結果的に施栓率が高まっておるというプラントがございます。
ただいま先生御指摘の、一部の加圧水型の原子力発電プラントの定格出力維持が困難となる施栓率についての資料提供の問題につきまして、先般、たしか五月二十四日だったと存じますが、科学技術委員会におきまして先生から御指摘がございまして、理事会預かりということになったわけでございまして、私どもただいま関係電力会社に作業を依頼しているところでございまして、その結果を通産省として確認をした上で、できれば御要望のライン
委員御指摘のように、福井県におきまして、若狭湾に立地しております加圧水型原子力発電プラントで施栓率が問題になっているものにつきまして、御指摘のような安全解析のためのいわゆる限界施栓率を二五％とすべきでないかという意向が福井県から示されたということは私ども漏れ聞いておりますが、通産省としては正式には承知しているところではございません。
○辻（一）委員 これはそちらから出してもらった資料で、アメリカのサリー二号が全面交換をやった施栓率は二〇・八ですね。それからターキポイント四号は二四％、ロビンソン二号は二三・四％というように施栓率が具体的に出ているのですね。一一五％を超えるようなことはあり得ないというのは事実としてなかなか言えないと思うのですよ。だから、もし二五％を超えたときに、この県の意向は十分に尊重されるべきである。
したがいまして、これを上回りますと、むしろ、熱出力が下がって電気出力が下がるということでございますので、電気定格出力維持が困難となる以上に施栓率が高まりますと、より安全側に働くという関係でございます。
○松宮説明員 炉規制法等に基づく安全審査におきましては、個々の原子力発電プラントの定格出力を維持できる施栓率につきましては、具体的な審査事項と申しますか評価を行っているわけでございませんので、私どもは代表的なプラントについて念のため電力会社が行った試算についてその評価をさせていただき、先ほどのような三割程度の施栓率でもって定格出力維持が困難になる、こういう確認をさせていただいたわけでございます。
先生御指摘の加圧水型原子力発電プラントの蒸気発生器の施栓の問題につきましては、かねてより私どもといたしましても電力会社をして所要の対策を講じさしていたところでございますが、御指摘のようになお一部のプラントにおきまして施栓率の上昇を余儀なくされているものがございます。
そこで、時間がなくなってきましたから言いますけれども、栓をするからいい、運転には影響ないということでありますが、この施栓率というのがどうも次々に変えられてきているわけであります。
もう一点は施栓率の話でございますが、これは余り施栓が多くなりますと、ＬＯＣＡという大破断の事故を想定しているのですが、想定した事故のときの水の流れが悪くなるであろう、水の入り方が少なくなるのではないか、こういうことで安全解析上の数字を決めてあるわけでございます。
それで、私もいただいている資料の中で見てまいりましたところが、例えば美浜の一号炉については、許容施栓率というのが二八％で、そして、そういう中で現在地栓数の本数が二千二百二十七本というような格好で報告を受けているわけであります。そういう表があるわけであります。
○説明員（神戸史雄君） 今の御質問でございますが、先生御指摘のとおりに、美浜、大飯と施栓率が確かに上がってきております。